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速報システムとビル設備連動させ二次災害防ぐ

2008/01/14

第557号 「週刊ビル経営」
10年に一度日本を襲う大地震 わずか数秒が生死を分ける

「独自の地震計内臓 直下型でも対応可」株式会社シーファイブ(東京都中央区)では昨年8月から、ビル設備対応の緊急地震速報サービス「EQーReporterⅡ」の提供を開始した。同社では既にマンション用途の同システムを提供しており、昨年末の時点で、建築中・竣工済み合わせて9,752戸に導入している。これは業界最多との事だ。同システムの一番の特徴として、代表取締役の鈴木氏は「内蔵型地震計によって、直下型地震であっても対応可能となっています」と語る。P波とS波の時間差を利用して速報するシステムでは震源が直下にある場合、情報伝達が間に合わない事がある。しかし同社のシステムでは、内蔵型地震計によって例え僅かな時間であっても瞬時に検出し通報する。1秒でも先に地震発生を報知できれば、多くの人命が救われる可能性があるので大きなメリットといえよう。「このシステムはビル設備の一つと考える方が理解しやすいでしょう。何故なら、人に地震到来を知らせると同時に様々なビル設備のコントロールもできるからです。これによって地震の二次災害を防げます」(鈴木氏) コントロールできる設備とは、例えばエレベーターが挙げられる。S波到来までに最寄の階に停止させ、ドアを開けて閉じ込めを防止する。もちろんエントランスなどのドアも同じ事ができる。他にも、貯水槽の給水弁の開閉をコントロールして漏水を防いだり、ガス機器や電気設備を停止し、火災を防ぐ事も可能だ。

「企業のBCPにも緊急地震速報はメリット大」
遠隔地にあるビルの設備制御も把握可能

今、企業のBCP(事業継続計画)が重要になっています。災害によって大きなダメージを被ったとしても、その企業の根幹となる事業継続もしくは早期復旧する為のものです。当社の緊急地震速報サービスは、ビルのあらゆる設備と連動させて発停などのコントロールをしますが、同時に各テナントが有する特殊な機器や設備にも対応できます。これは、地震後もスムーズに設備や機器類を再スタートさせたり、二次災害を抑えるのに役立ちます。また「自動安否確認メール」によって従業員の安否を知らせるサービスも提供する予定です。これらがBCPを策定する際に大きなアドバンテージとなるでしょう。同じく今後の予定として、「設備連動管理サービス」も提供するつもりです。離れた場所にいくつものビルを持つオーナーが、どのビルでどの設備が制御させたかを把握でき、テナントへの安全確保にもつながるサービスです。ビルと人の安全確保、そして企業継続のためにも、緊急地震速報のサービスを大いに利用してもらいたいと思います。

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