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地震時、住宅を自動防災 気象庁のデータ活用しシステム

2005/04/13

日本経済新聞
自動車部品メーカーのアペクセラ(神奈川県相模原市、長谷川勇社長、042・778・5811)は、気象庁の緊急地震速報を活用した家庭向け自動防災システムを販売する。地震の初期微動の感知データを基に、大揺れが来る前に契約家庭に警報を発する。自動的にガスを切ったり、テレビをつけたりもできる。戸建て住宅やマンションの付加機能として売り込む。

アペクセラ 大揺れ前に警報

気象庁が全国に設置したセンサーが初期微動のP波を検知すると、地震の発生時刻や規模などが緊急地震速報として流れる。アペクセラは電子情報技術産業協会を通じて速報を受信し、契約家庭に設置した通報装置「地震ナビ」にインターネット経由で情報を伝える。
地震ナビは配信された情報を基に、設置場所の予測震度や到達予測時間を演算。「○秒後に深度○の地震が来ます」と音声と画面表示で教える。
居住者は速度が遅く大きな揺れをもたらすS波の到達前に、いつごろ、どの程度の大きさの地震が到達するかを把握でき、避難などに生かせる。
地震ナビに連動した家庭内制御装置「i-SIRIC(アイ・シリック)」は自動でガスの元栓を閉めたり、電気機器などを切って二次災害を防ぐ。避難通路確保のため玄関ドアを開けたり、防災情報を入手できるようにテレビやラジオの電源を入れることも可能。第一弾として、大和ハウス工業が東京都八王子市で分譲する戸建て住宅などに導入。マンション向けにはオフィスビルの高速通信化を手掛けるシーファイブ(東京・中央)を販売代理店にする。東海地区のガス会社などにも販売する。価格は1セット十万円程度に設定する予定。二年後に戸建て住宅、マンションともに二万五千戸への設置を目指す。
アペクセラはディーゼル車の排出ガス浄化装置やマフラーの開発・販売が主力。携帯電話を使った自動車のセキュリティーなども手掛ける。

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