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汐留・イタリア街来期開業― 中小規模オフィス主体

2002/06/26

日本経済新聞
東京都内最大級の再開発エリア、汐留地区（東京・港）で計画中のイタリア街が2003年11月に先行開業する。低層階を商業施設に開放したオフィスビルなど18棟で街開きする。都内の再開発エリアでは大型新築ビルが大量供給される2003年問題を抱えているが、スモールオフィス・ホームオフィス（SOHO）対応の中小規模オフィスなどを主体に供給し需要を確保する。

18棟、欧風の街並み再現

既に3棟の建設が始まっている。各地権者は入居テナントと設計の最終調整を進めており今秋から続々と着工。来年11月の街開きに一斉に開業する見通しだ。先行開業には商業施設の床面積は約3500平方メートル、オフィス床面積は25000平方メートル程度になる見込み。オフィスビルは欧風の街並みを再現した外観で高さは10階前後。床面積70－160平方メートルの中小規模オフィスを主体に供給する方針。「都内では超高層ビルが次々誕生。350－1000平方メートルの大型オフィス供給には過剰感があるが、中小規模の新築需要は根強い。」（管理運営会社のチッタ・イタリア）と判断した。11月に開業するオフィスビルの第1号となる「ルネパルティーレ汐留」（総合地所）も中層部に通信インフラを強化したSOHO対応オフィスを準備。 8-11階上層部は賃貸マンションにする。オフィスではイタリアの政府系機関や語学学校などが進出を希望。海外の他の政府系機関の引き合いも多いという。電通や日本テレビ放送網の移転をにらみ録音スタジオが入居を希望するなど、隣接する超高層オフィス街区に入居する企業の取引先の需要も目立つ。

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