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電気・ガス・水道に次ぐ必須インフラとなるか ブロードバンド最新動向

2007/01/01

全国賃貸住宅新聞
ブロードバンド設備が今まさに新たな局面を迎えている。電気やガスと同様に必須のインフラに変わろうとしているためだ。パソコン利用だけではなく、セキュリティの強化や地震の告知など、その利用方法は思っても見ないところに進んできた。賃貸住宅への影響、今後の方向性を検証した。

国民の半数以上がネットを利用

今から1年前、本紙で行った有力管理会社500社へのアンケートで、単身者向け物件の必須設備1位に選ばれたのがブロードバンド対応だった。ここ1年でインターネット利用者数は右肩上がりに上昇し、7361万3000人（インターネット白書、2006年2月調べ）までになった。国民の半数以上が利用しているのは生活の中に密着してインターネットが使われるようになったことを表している。例えば、株式取引や銀行の振込み。また、学校では通常の授業に組み込まれ、大学では履修登録に利用しているところもあるほどだ。さらに、政府がu-Japan政策として「2010年までに国民の 100％が高速または超高速を利用可能な社会に」といった計画を掲げていることもネット利用が進んでいる理由の1つとなっている。
では今後ブロードバンド利用環境はどのように変わっていくのだろうか。大手通信会社やブロードバンドサービス提供会社は横並びの意見で「当たり前の設備になる」との考え。電気、ガス、水道と同じように、確実に住宅にいれなくてはならないインフラになるとの予測で一致している。分譲マンションでは賃貸住宅より一足早くその傾向が現れている。インターネットサービスを提供するシーファイブ（東京都中央区）の調べでは全物件の74％が任意で入居者にサービス加入してもらうのではなく、全物件入居時当初からインターネットを利用できる全戸加入型のサービスを入れている。導入なしにいたってはたったの4％であった。
同社では高級マンションから安価なものまで、そのマンションごとに合わせたインターネット利用サービスを提案しており、2001年には日本で初めて 100Mの通信ができるマンションを造り話題を集めた。全戸加入型をもとに行っているサービスは現代の生活に密着したものが多い。例えばメールアドレスは他社と比べ多く、10個を標準でつけている。「私立の学校の中にはメールで宿題が来るところも出てきましたし、自宅で仕事をしている人も増えました。プライベートと仕事用にアドレスを変えると4人家族で8個のアドレスが必要なわけです」（秋山靖史サブマネージャー）
また、将来の地震対策として数秒後の地震の発生を告知する「地震防災システム」やテレビやビデオのリモコンを一体化し、部屋内で無線インターネットが楽しめる「ホームコントローラー」、おサイフケータイがカギとなる「エントリーロックシステム」など最新のシステムを利用しながら、マンションに合わせたサービスを導入し、資産価値向上、生活環境アップを図っている。今までパソコン、インターネットと無縁だった人も利用できるようにパソコン教室型ヘルプデスクを用意しているのも特徴。基本的なパソコンの操作方法から「年賀状が造りたい」などの要望にも電話で答える体制を取る。
同社では、今後防災訓練などソフト面のサポート体制も検討する。

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