シーファイブは2000年5月に設立、これまでに新築マンションへの導入を中心に累計で2万戸以上の導入実績を持つマンション向けインターネット事業の草分け的存在だ。
鈴木利幸社長は前職在籍時の1997年に日本初のインターネットマンション「西早稲田シティタワー」を手がけた経歴の持ち主でもある。
現在もマンション向けインターネットサービスはコア事業だが、同社ではISP事業のみを本業とは捉えてないという。
マンションのITに関連する部分全てを事業の対象とし、「マンションデベロッパーの商品企画部門としての位置づけ」（鈴木社長）を重視するためだ。
インフラ事業としてのISPは競合も多く厳しい市場環境だが、マンションのIT環境への需要はISPだけではない。
例えば企画時のプランニングから、分譲時の販売支援や広告活動、場合によっては従業員教育までに一貫して携わるなど、マンションデベロッパーからみた使いやすさを付加価値として追求している。
既に新築マンションではブロードバンドは標準化されており、価格も世界最低水準で安定して提供されている。
その中でマンションの購入層に訴求するためには、価格以外のベネフィットを示す必要がある。 同社が特に重視する「安心・安全」もその一つ。
05年9月から導入を開始したマンション専用の地震防災システム「EQリポーター」は気象庁の提供する緊急地震速報（実証実験中：本運用は07年9月を予定）を利用し、 地震の揺れが起こる前に通報、電気・ガスの遮断、エレベーターの停止などを行うシステム。
既に施工済導入実績が1,000戸を超えるなど高い評価を受けている。
さらに、通常は高級賃貸マンションでしか提供されないコンシェルジュサービスを、ITを活用し低コストで居住者に提供する「ITコンシェルジュ」など、利便性も追求する。
回線品質にも強い自信を見せる。同じアクセス回線を利用した場合でも、棟内設備の技術によって利用者から見た回線品質は大きく異なる。
ルータの選定など技術力を通じた差別化は十分に可能だと認識する。
同社の今期の目標契約戸数は1万戸。「EQリポーター」の販売好調もあり、これまでの実績を考えるとそれほど達成困難な目標ではなさそうだ。

シーファイブ（東京都中央区、鈴木利幸社長、TEL03-3538-5205）は、気象庁の緊急地震速報を利用した、マンション専用の地震防災システム「EQリポーター」を販売。今年9月頃からの本格運用開始予定に向け、マンションデベロッパーなどへの採用提案を進めている。
同社は、05年9月施工物件から緊急地震速報の実証実験に参加。昨年末段階で施工済物件11棟677戸が実証実験中。この他、建築中物件57棟4355戸への導入も進んでいる。
「EQリポーター」は、地震発生時のマンション内で懸念されるエレベーター内への閉じ込め防止対策としての有効性が期待される。
05年の千葉県北西部地震はマグニチュード6.0規模で、関東地区で78台がエレベーター内に閉じ込められた。
大地震発生の場合、閉じ込め台数が増加することが予想される。
同システムでは、マンション毎の予想震度、予想到達時間を踏まえエレベーターを連動停止。閉じ込め事故の未然防止を図っている。
室内への事前通報は、アイホン製インターホンとの連動により、全戸一斉通報を実施。
また、ガスの消し忘れや電源コンセントを抜くといった二次災害防止対策も備えている。
マンションオーナーにとって、入居者の安全対策を施すことで、物件への付加価値を高めることが期待できる。
同社では、今後防災訓練などソフト面のサポート体制も検討する。

CSP（セントラル警備保障）は今秋にも地震による揺れが到達する前にマンションの住民など契約者に警報で知らせるサービスを始める。気象庁の「緊急地震速報」を活用し、利用者の避難、防災準備に役立てる。大手警備会社では初の試み。
インターネットプロバイダーのシーファイブ（東京・中央、鈴木利幸社長）と連携し、戸別に備え付けられたインターホンを通じて利用者に知らせる。同社がマンション向けにすでに手がけている機械警備「ハイセクトーAW」の付加機能として追加する。
速報から揺れの到達までの時間は震源との距離などによって変わる。気象庁は震源が沿岸から五十キロ、深さ四十キロの海域の場合、震源に最も近い陸上地点でも揺れの到達1〜2秒前に情報が提供できると試算。契約はマンション単位とする。警備システムの月間利用料は五十戸のマンションで一戸あたり千二百〜千四百円。地震警報システムを追加したときの月間利用料は一世帯あたり二千円以下になる見通し。
気象庁は二〇〇四年二月から地震速報の試験運用を開始。一般市民への提供は早ければ今年八〜九月にも解禁される見通し。

ブロードバンド設備が今まさに新たな局面を迎えている。電気やガスと同様に必須のインフラに変わろうとしているためだ。パソコン利用だけではなく、セキュリティの強化や地震の告知など、その利用方法は思っても見ないところに進んできた。賃貸住宅への影響、今後の方向性を検証した。

国民の半数以上がネットを利用

今から1年前、本紙で行った有力管理会社500社へのアンケートで、単身者向け物件の必須設備1位に選ばれたのがブロードバンド対応だった。ここ1年でインターネット利用者数は右肩上がりに上昇し、7361万3000人（インターネット白書、2006年2月調べ）までになった。国民の半数以上が利用しているのは生活の中に密着してインターネットが使われるようになったことを表している。例えば、株式取引や銀行の振込み。また、学校では通常の授業に組み込まれ、大学では履修登録に利用しているところもあるほどだ。さらに、政府がu-Japan政策として「2010年までに国民の100％が高速または超高速を利用可能な社会に」といった計画を掲げていることもネット利用が進んでいる理由の1つとなっている。
では今後ブロードバンド利用環境はどのように変わっていくのだろうか。大手通信会社やブロードバンドサービス提供会社は横並びの意見で「当たり前の設備になる」との考え。電気、ガス、水道と同じように、確実に住宅にいれなくてはならないインフラになるとの予測で一致している。分譲マンションでは賃貸住宅より一足早くその傾向が現れている。インターネットサービスを提供するシーファイブ（東京都中央区）の調べでは全物件の74％が任意で入居者にサービス加入してもらうのではなく、全物件入居時当初からインターネットを利用できる全戸加入型のサービスを入れている。導入なしにいたってはたったの4％であった。
同社では高級マンションから安価なものまで、そのマンションごとに合わせたインターネット利用サービスを提案しており、2001年には日本で初めて100Mの通信ができるマンションを造り話題を集めた。全戸加入型をもとに行っているサービスは現代の生活に密着したものが多い。例えばメールアドレスは他社と比べ多く、10個を標準でつけている。「私立の学校の中にはメールで宿題が来るところも出てきましたし、自宅で仕事をしている人も増えました。プライベートと仕事用にアドレスを変えると4人家族で8個のアドレスが必要なわけです」（秋山靖史サブマネージャー）
また、将来の地震対策として数秒後の地震の発生を告知する「地震防災システム」やテレビやビデオのリモコンを一体化し、部屋内で無線インターネットが楽しめる「ホームコントローラー」、おサイフケータイがカギとなる「エントリーロックシステム」など最新のシステムを利用しながら、マンションに合わせたサービスを導入し、資産価値向上、生活環境アップを図っている。今までパソコン、インターネットと無縁だった人も利用できるようにパソコン教室型ヘルプデスクを用意しているのも特徴。基本的なパソコンの操作方法から「年賀状が造りたい」などの要望にも電話で答える体制を取る。

る。 同社では、今後防災訓練などソフト面のサポート体制も検討する。

アイホンは07年中にも気象庁の緊急地震速報システムに対応するインタホンを商品化する。IT対応マンション設計・システム構築のシーファイブ（東京都中央区）と連携し、開発・実証試験を実施中。07年春以降の同速報システムの本格運用にあわせ、対応インタホンや関連機器の商品化を目指す。
緊急地震速報システムは震源近くで観測した地震波から各地の震度を瞬時に推定。その情報を地震の大きな揺れが到達する前に発信する。8月に試験運用が始まった。アイホンはこの情報を利用する。
実証試験ではシーファイブの機器で受けた地震速報情報を、既存のマンション向けインタホンに連動させ、音声で警告している。07年中の商品化に向け、画像で情報提供するインタホンや、同速報システムの情報の受信機器を開発する。

自動車部品メーカーのアペクセラ（神奈川県相模原市、長谷川勇社長、042・778・5811）は、気象庁の緊急地震速報を活用した家庭向け自動防災システムを販売する。地震の初期微動の感知データを基に、大揺れが来る前に契約家庭に警報を発する。自動的にガスを切ったり、テレビをつけたりもできる。戸建て住宅やマンションの付加機能として売り込む。

アペクセラ　大揺れ前に警報

気象庁が全国に設置したセンサーが初期微動のP波を検知すると、地震の発生時刻や規模などが緊急地震速報として流れる。アペクセラは電子情報技術産業協会を通じて速報を受信し、契約家庭に設置した通報装置「地震ナビ」にインターネット経由で情報を伝える。
地震ナビは配信された情報を基に、設置場所の予測震度や到達予測時間を演算。「○秒後に深度○の地震が来ます」と音声と画面表示で教える。
居住者は速度が遅く大きな揺れをもたらすS波の到達前に、いつごろ、どの程度の大きさの地震が到達するかを把握でき、避難などに生かせる。
地震ナビに連動した家庭内制御装置「i-SIRIC（アイ・シリック）」は自動でガスの元栓を閉めたり、電気機器などを切って二次災害を防ぐ。避難通路確保のため玄関ドアを開けたり、防災情報を入手できるようにテレビやラジオの電源を入れることも可能。第一弾として、大和ハウス工業が東京都八王子市で分譲する戸建て住宅などに導入。マンション向けにはオフィスビルの高速通信化を手掛けるシーファイブ（東京・中央）を販売代理店にする。東海地区のガス会社などにも販売する。価格は1セット十万円程度に設定する予定。二年後に戸建て住宅、マンションともに二万五千戸への設置を目指す。
アペクセラはディーゼル車の排出ガス浄化装置やマフラーの開発・販売が主力。携帯電話を使った自動車のセキュリティーなども手掛ける。

FTTHなど光サービスが軌道に乗り始めた昨今、マンション内に光ファイバやサーバ、ルータなどを設置し、マンションの住民に快適にインターネットやアプリケーションを利用してもらう「インターネットマンション」が活況を呈している。
　 インターネットマンションの設計・構築・運用保守を行うシーファイブの鈴木利幸社長によると「汐留の再開発などもあり、首都圏を中心にビジネスは順調に推移している」という。
　 何を隠そう日本で初めてインターネットマンションの企画設計を行ったのが鈴木社長なのだ。97年に竣工した住友不動産の西早稲田シティタワーを皮切りに数々の設計企画を手がけてきた。
　 現在はNTTやUSENなどインターネットマンション事業に参入する企業が増え、競争も激化しているが、「当社の強みを生かし、差別化を図りながら事業展開する」と鈴木社長の表情に不安の色はない。
　 シーファイブの強みとして、不動産デベロッパーなどと一緒に密な協議を行いながらサービスを開発する点が挙げられる。「立場的にはデベロッパーの商品開発IT部門を担当しているイメージ」（鈴木社長）。意思を確認しながら仕事を進めていくので、お互いの満足度に齟齬が出ないのだ。
　 また同社が提供するインターネットマンションには特色のあるサービスが用意されている。
　 例えば、ヘルプデスク。通常のヘルプデスクは、インターネットに接続できなかったなど、問題が生じたときだけ利用するものだが、同社の場合は、パソコンについての質問はすべて受け付ける、いわゆる電話パソコン教室対応のヘルプデスクとなっている。ワードやエクセルの使い方はもちろん、デジカメで撮った写真をハガキに添付する方法など、パソコンにまつわるありとあらゆる相談を受け付けている。「マンション入居者には、パソコンを初めて触る人も大勢いる」（鈴木社長）ため、きめ細かいヘルプデスクが必要と判断した。
　 また、入居者が無料で利用できるブロードバンドポータルサイト「BBトレック」。ヤフーをはじめ検索サイトは数多くあるが、データ量が膨大で、順応できる人はまだ少ない。そこでブロードバンドに特化したサイトをBBトレックで紹介。「要するに面白くてためになるサイトを入居者に教えるサイト」（鈴木社長）である。
　 その他、オプションサービスとして携帯電話で家電リモコンやセキュリティを可能にする「留守モード」。地上波チャンネルの全番組を録画し、いつでも目当ての番組を見られるようにする「WeeklyNeVIO」。さらに10月からはIP電話サービスもスタートさせる。
　 今後は「首都圏中心の営業を全国に拡大し、IPOを目指す」（鈴木社長）と高い志を示す。

シーファイブ（東京・中央）はマンションなど集合住宅やオフィスビルの高速通信化事業を手掛ける。光ファイバー回線は保有せず、電力系などの回線を借りて包括契約を結んだ物件向けに施工する。3月末時点のマンション契約戸数は15001戸（設置工事済みは4643戸）にのぼる。鈴木利幸社長は通信機器販売会社勤務時に、東京・新宿で日本初となるインターネットマンションの企画を提案した。当時は総合デジタル通信網（ISDN）回線でスモールオフィス・ホームオフィス（SOHO）対応が受けて即日完売。潜在需要の多さを確信し、ブロードバンド（高速大容量）通信の本格化に備えて2000年5月に独立した。光ファイバー回線を低価格で借り、通信速度が最大毎秒100メガビットの高速通信サービスは月額2000円台と低価格で提供する。日本綜合地所やダイナシティなどが主な顧客だ。最近はマンション開発事業者と組んでデータセンターを装備した賃貸オフィスも展開。モデルルーム来場者向けに高速通信体験設備や説明パネルを販売するなど業容を拡大している。2004年3月期の単独経常利益は12900万円、売上高は10億円になる見通し。1-2年内に東証マザーズかジャスダック市場に株式公開し、営業地域拡大に向け資金調達する。

情報システムサービスのシーファイブ（旧シーファイブドットコム、東京、鈴木利幸社長）は住宅向けセキュリティー管理システムを販売する。携帯電話で同システムに接続するとエアコンや照明、窓の開閉などの状態を確認できる。スイッチの切り替えなど遠隔操作も可能。不正侵入を感知し、異常が発生した場合、携帯電話にメールで知らせることもできる。商品名は、「留守モード」で、NTTドコモの子会社であるドコモ・システムズ（東京・港）が開発した。照明や不正侵入、窓の開閉確認などがセットで初期費用が約20万円、月額使用料は2500円。マンション開発会社などに売り込み。初年度は300セットの販売を目指す。

情報システムサービスのシーファイブドットコム（東京、鈴木利幸社長、03-3538-5205）は、米アンプリファイネット社（カリフォルニア州）と組んで、高速通信を導入するマンションに負荷分散装置（ロードバランサー）を設置する。 映画など大容量の動画コンテンツ（情報の内容）やIP（インターネット・プロトコル）電話の利用増加に対応する。データセンターに使う負荷分散装置を設置して回線の混雑に備える。 提携する日本綜合地所やダイナシティなどが今月着工する高速通信を備えたマンションから設置していく。一年間で約二百棟に設置する。

情報システムサービスのシーファイブドットコム（東京、鈴木利幸社長、03・3538・5205）は分譲マンションのモデルルーム支援事業を始めた。高速通信を導入するマンションのモデルルーム用に、パソコンなど来場者向け体験設備や説明パネルを販売する。 サービス名は「モデルルームパック」。高速通信の概略を説明する大型パネルを用意した。光ファイバーを使った通信速度が最大毎秒百メガ（メガは百万）ビットの高速通信サービスをプラズマディスプレーに表示して体験できる。高速通信に詳しい担当者を派遣する。 不動産会社はパソコンなど資産を持つ必要がない。高速通信に冠する設備をアウトソーシング（業務の外部委託）して手間が省ける。 高速通信を導入するマンションが増加する反面、モデルルーム来場者への説明が不十分との指摘が出ており、シーファイブは需要拡大が見込めると判断した。 価格は1セット百万円からで、2004年3月期までに百セットの販売を目指す。

マンション分譲のダイナシティは九月から、販売したマンションを最大毎秒百メガ（メガは百万）ビットの高速通信が可能な物件に切り替える。提携先の情報システム会社のシーファイブドットコム（東京・中央）が従来価格を下回る低価格で提供し、入居者が支払う料金は据え置く。高速通信への需要にこたえ、マンションの価値を高める。 高速通信への切り替えは、ダイナシティのインターネットに常時接続可能なマンションが対象で、二〇〇一年三月末までに完成した物件から始める。販売当時の通信速度は最大毎秒百二十八キロビット。情報技術の進歩で光ファイバーを使った最大毎秒百メガビットの高速通信料金が値下がりし、導入が容易になった。百メガになるとインターネットｄ映画などの動画情報を円滑に見ることができる。 まず二〇〇一年二月に完成した「デュオ・スカーラ御茶ノ水」（東京・千代田、一九戸）と「デュオ・スカーラ府中駅前」（東京都府中市、三十六戸）で開始する。今後は二十一物件（合計七百一戸）まで拡大する。 シーファイブが光ファイバーの施設工事やルータの交換業務などのほか、サービス導入後のメンテナンスも手がける。 入居者は現在、月額二千五百円程度のネット接続料を支払っているが、高速通信への移行後も価格は据え置く。高速通信切り替え後は、入居者はネット接続料を管理会社を通じてシーファイブに支払うが、同社が従来価格を下回る料金で提供するため、通信設備の変更に伴う追加負担はない。 既存のマンションに光ファイバーを施設する場合、通常はネット接続料金の値上げを伴う。このため管理組合の議決が必要で、入居者の賛同が得られないこともある。ダイナシティは入居者の負担なしで高速通信に切り替えられるため、議決獲得は容易とみている。

東京都内最大級の再開発エリア、汐留地区（東京・港）で計画中のイタリア街が2003年11月に先行開業する。低層階を商業施設に開放したオフィスビルなど18棟で街開きする。都内の再開発エリアでは大型新築ビルが大量供給される2003年問題を抱えているが、スモールオフィス・ホームオフィス（SOHO）対応の中小規模オフィスなどを主体に供給し需要を確保する。

18棟、欧風の街並み再現

既に3棟の建設が始まっている。各地権者は入居テナントと設計の最終調整を進めており今秋から続々と着工。来年11月の街開きに一斉に開業する見通しだ。先行開業には商業施設の床面積は約3500平方メートル、オフィス床面積は25000平方メートル程度になる見込み。オフィスビルは欧風の街並みを再現した外観で高さは10階前後。床面積70−160平方メートルの中小規模オフィスを主体に供給する方針。「都内では超高層ビルが次々誕生。350−1000平方メートルの大型オフィス供給には過剰感があるが、中小規模の新築需要は根強い。」（管理運営会社のチッタ・イタリア）と判断した。11月に開業するオフィスビルの第1号となる「ルネパルティーレ汐留」（総合地所）も中層部に通信インフラを強化したSOHO対応オフィスを準備。8-11階上層部は賃貸マンションにする。オフィスではイタリアの政府系機関や語学学校などが進出を希望。海外の他の政府系機関の引き合いも多いという。電通や日本テレビ放送網の移転をにらみ録音スタジオが入居を希望するなど、隣接する超高層オフィス街区に入居する企業の取引先の需要も目立つ。

マンション開発の総合地所（東京、松岡瑞樹社長、03-3660-6911）は情報関連サービスのシーファイブドットコム（東京・中央、鈴木利幸社長）と組み、データセンターを標準装備した賃貸ビルを展開する。入居企業や居住者が高速インターネットや大容量の業務ソフトを利用できる。高速ネットが使える物件は増えているが、専用データセンターを備えるのは珍しい。 第一弾は十一月に賃貸サービスする複合ビル「ルネ・パルティーレ汐留」（東京・港）で、1ギガ（ギガは億）ビットの光ファイバー幹線で専用データセンターと接続する。容量十メガ（メガは百万）バイトのメールサーバーと二十メガバイトのウェブサーバーを標準装備、容量を増やすことも可能。入居者向けにパソコンに関する質問に答えるヘルプデスクも年中無休で提供する。 各企業や入居者まで光ファイバー回線を施設し、毎秒百メガビットの高速ネットも利用できるようにする。 オフィスビルは企業が個別にデータセンターと接続するケースが多いが、自前で接続するより約三分の一のコストで使えるようになる。

ビルIT化をコンサル　−　シーファイブ　オーナー向け開始

情報システムサービスのシーファイブドットコム（東京、鈴木利幸社長）はビルオーナーを対象に、オフィスビルの情報技術（IT）化に関する総合的なコンサルティング事業を始めた。高速・大容量の通信環境を整備するほか、サーバーの管理、オフィスのデザインなどを請け負う。ビルの付加価値を高めて、テナントの誘致や賃料水準の引き上げにつなげる。　高速通信環境の整備では、光ファイバーを使った構内情報通信網（LAN）やサーバールームの構築、各テナントで必要な業務ソフトの提供などを請け負う。 　オフィスのデザインについてはコクヨと連携し、従業員の仕事の内容に応じた空間を提案する。 　このほかビルオーナーの要望に応じて、ICカードによる入退室管理やネットワークのセキュリティー管理、備品のネット調達なども手がける。ビルの付加価値が高まるとともに、管理業務の簡素化にもつながるという。 　シーファイブは新築マンションへの高速インターネットシステムの導入などで実績を持つ。

情報システムサービスのシーファイブドットコム（東京、鈴木利幸社長、03-3538-5205）は新築マンションに、光ファイバーによる毎秒百メガ（メガは百万）ビットの高速通信サービスを最安値水準の月額二千2百円で提供する。第一弾として、マンション分譲のダイナシティが今春完成を目指して建設中の「デュオ・スカーラ笹塚」（東京・渋谷）から標準装備する。 デュオ・スカーラ笹塚は主に単身者や夫婦二人用で、総戸数は三十二。全世帯に家族分を含めた電子メールアドレスを配布、ホームページの作成やヘルプデスクサービスも提供する。 ダイナシティは東京都心部で、二十〜三十歳代に絞ったマンションに特化して販売している。ブロードバンド（高速大容量）通信インフラの競争力を向上するため、シーファイブと組み新築物件に全て百メガビットの光回線を標準装備する。シーファイブは他のマンション分譲会社とも提携し、首都圏で同様の低価格サービスを展開する。 シーファイブは月額二千九百八十円でマンションに光回線を提供してきた。日本テレコムグループのJENS（東京・千代田）から期間回線を低価格で借りたため、価格を一段と下げた。中継地点からマンションまでの「ラストワンマイル」部分はNTT東日本などの光回線を借りる。 新築マンション向け光高速通信サービスでは、情報通信システムのキンデン（京都市）が月額二千三百円で開始。有線ブロードネットワークスも二十戸以上の一括加入を条件に同二千五百円で提供する。シーファイブがさらに安い価格を設定したことで、価格競争が激しくなりそうだ。

ジョイントコーポレーションの支援で経営再建中のエルカクエイは情報システムサービスのシーファイブドットコム（東京、鈴木利幸社長、03-3538-5205）と組んで、今後分譲する新築マンションに毎秒百メガ（メガは百万）ビットの光ファイバー回線を標準装備する。 全入居者に月額二千九百八十円で常時接続の高速インターネットを提供。「ブロード」シリーズとして物件の競争力を高める。

「光ファイバーによる高速回線が24時間使い放題」「月額3千円で高速インターネットを常時お使いいただけます」―。新築分譲マンション物件の宣伝広告には今、光ファイバーなどによる「高速ネット」の文字が躍っている。競争が激化するマンション販売各社が高速通信回線を標準装備しつつあるからだ。マンション最大手の大京は2001年度に発売する全物件に光ファイバーを導入。マンションまでは最大10メガビットの回線を用意する。主に東京都と神奈川県を対象とする日本綜合地所は通信会社やシステム構築・運用を手がけるシーファイブ・ドットコム（東京・中央）と組み、5月から供給する全物件に光回線を標準装備、マンションまでは最大100メガビットに設定した。藤和不動産なども大型物件を中心に光ファイバーによる高速通信を導入する。新築物件は建物の設計・施工段階から通信回線の配意を織り込めるため、既存物件に比べて高速ネットの導入が容易。通信会社側も営業活動を強化している。有線ブロードは三井不動産や住友商事など4社が建設中の超高層マンション「青山パークタワー」（東京・渋谷、34階建て、全314戸）から最大100メガビットの光回線導入を受注。さらに渋谷、世田谷などで4棟の中規模物件を受注したほか、「都内を中心に約140棟と本格交渉を進めている」（藤本取締役）。アイ・ピー・レボルーションはサービス・管理会社のティーウェッブ（東京・新宿）と組んで、明和地所が今後分譲する物件に最大100メガビットの光回線を敷設する。東京・杉並、文京の物件にも導入する。マンションの高速ネットブームはやや過熱気味。「光ファイバーを導入する」と広告に掲載していても、実際にどこの通信会社のどんな仕様の回線を使うか決まっていないケースが多い。現地の販売員が来場者から質問を受けても「よくわからない」と言葉を濁すこともある。各住戸で実際にどれだけの通信速度が出るかという問題も不明朗だ。各戸で回線を共有する分だけ通信速度は減衰する。例えばマンションまでが10メガビットでも10戸ずつで1回線を共有していれば各戸は1メガビット、100戸で共有していれば100キロビットになってしまい、ブロードバンド（高速大容量）」どころではなくなる。 こうした実態は顧客が実際に入居すればすぐわかる。「誇大広告」をした企業には、そのツケがいずれ来るはずだ。マンションを巡る光ファイバーの敷設合戦は当面「牛歩」のようになかなか進まない既存物件が舞台となり、来年頃からは最初から導入済みの新築物件が相次いで登場してくる。

情報システムサービスのシーファイブドットコム（東京、鈴木利幸社長）はビルオーナーを対象に、オフィスビルの情報技術（IT）化に関する総合的なコンサルティング事業を始めた。高速・大容量の通信環境を整備するほか、サーバーの管理、オフィスのデザインなどを請け負う。ビルの付加価値を高めて、テナントの誘致や賃料水準の引き上げにつなげる。高速通信環境の整備では、光ファイバーを使った構内情報通信網（LAN）やサーバールームの構築、各テナントで必要な業務ソフトの提供などを請け負う。オフィスのデザインについてはコクヨと連携し、従業員の仕事の内容に応じた空間を提案する。 このほかビルオーナーの要望に応じて、ICカードによる入退室管理やネットワークのセキュリティー管理、備品のネット調達なども手がける。ビルの付加価値が高まるとともに、管理業務の簡素化にもつながるという。シーファイブは新築マンションへの高速インターネットシステムの導入などで実績を持つ。

光回線など高速大容量のブロードバンド（広帯域）通信を利用できる「ブロードバンド集合住宅」が相次ぎ登場してきた。都市基盤整備公団は新築の賃貸集合住宅のすべてと既存集合住宅の一部で、光回線などを使える環境を整える。全戸に光回線を標準装備する民間の新築分譲マンションも出始めた。通信会社と不動産会社が組むケースも増えており、家庭向けのブロードバンド通信はマンションやアパートから普及していくことになりそうだ。

通信会社と連携増える

都市基盤整備公団は今後5年間で建設する約3万戸の新築賃貸住宅を対象に、全恋光回線を敷設できる環境を提供する。電話局などから住戸までの回線は光ファイバー回線か非対称デジタル加入者線（ADSL）を敷設し、住棟内は構内情報通信網（LAN）を構築する。ネット接続会社などは入札で選ぶ。既存の75万戸の集合住宅についても、今後5年間で建て替える3万戸で光回線などを使える環境を整える。まず1994年竣工の「恵比寿ビュータワー」（東京・目黒・520戸）をモデル事業に選定して回線を整備。順次、他物件に広げる。民間では日本綜合地所が5月上旬に発売する東京都や神奈川県の分譲マンションを皮切りに、今後供給する全物件について光回線を標準装備する。通信会社と提携して住戸までの回線速度は最大100メガビットに設定する。日本綜合地所向けに光回線などの構築、運用を請け負うシーファイブドットコム（東京・中央）は今後、他のマンション会社とも幅広く連携していく。入居者向けに年中無休の問い合わせセンターも設置する。マンション最大手の大京も2001年度に発売する分譲マンションすべてに光回線を導入する。住戸までの光回線は最大10メガビットで、住棟内は原則として電話回線を使う。藤和不動産は今年度に供給する分譲マンションのうち、大型物件の大半に光回線を導入する。NTTコミュニケーションズなどと組んで、住棟内はLANを整備する。いずれも月額2千円台の定額料金で高速ネットが使い放題になる。高速通信サービス会社の有線ブロードネットワークスはマンション会社と連携して、光通信の加入者を増やす計画。3月から家庭向けで毎秒100メガビットの光通信サービスを開始、これまでに約100社のマンション会社などと接触した。大手を中心に数社と交渉を進めており、加入者を増やす有力手段と位置づけている。集合住宅で各入居者が回線を共有すれば、ネット接続料金が割安になったり、光信号を電気信号に変換する装置などを各戸に設置しなくて済むようになる。回線を共有する入居者が同時にネットを利用すると通信速度が遅くなる欠点もあるが、シーファイブドットコムは「将来、大容量回線をフル活用できるコンテンツ（情報の内容）が登場して、回線が混雑する状況になってきたら、住戸までの光回線を１ギガビットなどに増強することを検討する」（鈴木利幸社長）という。有線ブロードは100戸のマンションだったら全入居者が回線を共有するのではなく、「ある程度のブロック単位に分けて通信速度が極端に遅くならないようにする」（宇野康秀社長）考え。高速大容量のブロードバンド通信サービスでは、当面は同軸ケーブルを使うケーブルテレビ（CATV）や、電話回線を使うADSLの普及が先行するが、中長期的には通信速度の圧倒的に早い光ファイバーが本命視されている。すでに通信会社と不動産会社が組んで、オフィスビルに光ファイバーを引き込む動きが広がっているが、こうした動きがマンションやアパートまで広がりつつある。

光回線など高速大容量のブロードバンド（広帯域）通信を利用できる「ブロードバンド集合住宅」が相次ぎ登場してきた。都市基盤整備公団は新築の賃貸集合住宅のすべてと既存集合住宅の一部で、光回線などを使える環境を整える。全戸に光回線を標準装備する民間の新築分譲マンションも出始めた。通信会社と不動産会社が組むケースも増えており、家庭向けのブロードバンド通信はマンションやアパートから普及していくことになりそうだ。

通信会社と連携増える

都市基盤整備公団は今後5年間で建設する約3万戸の新築賃貸住宅を対象に、全恋光回線を敷設できる環境を提供する。電話局などから住戸までの回線は光ファイバー回線か非対称デジタル加入者線（ADSL）を敷設し、住棟内は構内情報通信網（LAN）を構築する。ネット接続会社などは入札で選ぶ。既存の75万戸の集合住宅についても、今後5年間で建て替える3万戸で光回線などを使える環境を整える。まず1994年竣工の「恵比寿ビュータワー」（東京・目黒・520戸）をモデル事業に選定して回線を整備。順次、他物件に広げる。民間では日本綜合地所が5月上旬に発売する東京都や神奈川県の分譲マンションを皮切りに、今後供給する全物件について光回線を標準装備する。通信会社と提携して住戸までの回線速度は最大100メガビットに設定する。日本綜合地所向けに光回線などの構築、運用を請け負うシーファイブドットコム（東京・中央）は今後、他のマンション会社とも幅広く連携していく。入居者向けに年中無休の問い合わせセンターも設置する。マンション最大手の大京も2001年度に発売する分譲マンションすべてに光回線を導入する。住戸までの光回線は最大10メガビットで、住棟内は原則として電話回線を使う。藤和不動産は今年度に供給する分譲マンションのうち、大型物件の大半に光回線を導入する。NTTコミュニケーションズなどと組んで、住棟内はLANを整備する。いずれも月額2千円台の定額料金で高速ネットが使い放題になる。高速通信サービス会社の有線ブロードネットワークスはマンション会社と連携して、光通信の加入者を増やす計画。3月から家庭向けで毎秒100メガビットの光通信サービスを開始、これまでに約100社のマンション会社などと接触した。大手を中心に数社と交渉を進めており、加入者を増やす有力手段と位置づけている。集合住宅で各入居者が回線を共有すれば、ネット接続料金が割安になったり、光信号を電気信号に変換する装置などを各戸に設置しなくて済むようになる。回線を共有する入居者が同時にネットを利用すると通信速度が遅くなる欠点もあるが、シーファイブドットコムは「将来、大容量回線をフル活用できるコンテンツ（情報の内容）が登場して、回線が混雑する状況になってきたら、住戸までの光回線を１ギガビットなどに増強することを検討する」（鈴木利幸社長）という。有線ブロードは100戸のマンションだったら全入居者が回線を共有するのではなく、「ある程度のブロック単位に分けて通信速度が極端に遅くならないようにする」（宇野康秀社長）考え。高速大容量のブロードバンド通信サービスでは、当面は同軸ケーブルを使うケーブルテレビ（CATV）や、電話回線を使うADSLの普及が先行するが、中長期的には通信速度の圧倒的に早い光ファイバーが本命視されている。すでに通信会社と不動産会社が組んで、オフィスビルに光ファイバーを引き込む動きが広がっているが、こうした動きがマンションやアパートまで広がりつつある。

高速・大容量のブロードバンドインターネット接続が叫ばれている中、日本綜合地所（本社：港区）はゴールデンウィーク販売予定の首都圏の物件全てから、最大100Mbpsのインターネット接続サービスを導入する。マンション物件内のLANの構築とサービスの提供はシーファイブドットコム （本社：中央区）が提供する。 日本綜合地所ではブロードバンドの採用をＩＴ時代に不可欠なインフラとして捉えており、インターネット電話などの次世代ＩＴ技術が普及した際に、 マンション内に対応可能なインフラを構築しておくことにより、マンション購入者が快適なＩＴ生活を送れることを目指している。 これにより、来期より供給を高めるレイディアントシリーズの売りである ｢専有面積100m2・100%無料駐車場｣のコンセプトに｢100Ｍbpsブロードバンドインターネット｣を加えた、｢トリプルONEハンドレット構想｣を打ち出し、より一層の販売力強化を目指す。また、各物件に光ファイバーを導入することにより、マンションを地域におけるITネットワークの拠点として位 置付け、将来的には周辺地域への高速インターネットサービスも考慮に入れている。 なお、月々のサービス利用料は全物件2、980円/戸とし、各戸内の全居室にLAN専用ジャックを用意することにより、各室で同時にインターネットが楽しめる。年中無休で8時から22時までのヘルプデスクを設け、パソコン初心者のため、インターネット接続以外のパソコン全般 の質問にも 対応できるようにするなど、入居者への細かなサービスも提供する。マンション専用のホームページを採用することにより、入居者コミュニティー事業も視野に入れており、物件ホームページ上の掲示板やメールを利用するなど管理の効率的運営もはかる。

インターネットマンション。今の時代にピッタリな言葉だが、これを商売にしている会社がシーファイブドットコムである。マンションにサーバーを設置し、居住者がこのサーバーを介して高速インターネットを使う。個別にやるよりも安くて早いだけでなく、サーバー内のメモリーや登録ソフトも共用できる。マンションだけでなく、サーバー内のメモリーや登録ソフトも共用できる。マンションだけでなく、オフィスビルも手掛ける。特に注目されるのが既存の中古ビルも対象にしているところだ。「いまはマンションの方が多いが、新築オフィスビルも増えています。」と鈴木社長の期待は膨らむ。 最近はIT（情報技術）ビルばやりで、最新のオフィスビルでインターネットやLAN（構内情報通信）、イントラネットが使えない例はない。ITが当たり前の時代になっているのだ。ならばITビルとシーファイブドットコムが提唱するビルとはどう違うのか。

大企業の自社ビルなどではビル内にサーバーを設置しているが、雑居ビルは、ほとんどテナントごとにIT環境を整えている。これをビルごとシステム化し、サーバーに登録したソフトも共用できるようにするのがシーファイブ方式で、ビルに設置したサーバーがデータセンターのサーバーのように、ビル内にある複数企業のデータ管理も行うところがひと味違う。 ただ、鈴木社長によると「これはステップゼロにしか過ぎない」段階だそうだ。「ITビルは従来のビルとは人の動き方が変わり、空間の利用法も違ってくる。当社は線引き屋ではないですし、単に設備を充実するだけではなく、トータルにサポートする必要がある」。あえて職種付けをすれば「ITビルシステムのゼネコン」だといったところ。ITビルの定義はむずかしいが、一般には、床上げしたオフィスに、配線やコンセントを組み込んだL字型のデスクを並べ、サーバーを設置、LAN環境を整えたビルのことを想像しがちだが、鈴木社長に言わせると「そんなのはウソで、空間の利用法からセキュリティー、資源管理に至るまでのサポートが必要。配線や設備にプラスαし、どの位の付加価値を付けられるか」が課題だそうだ。

具体的には「例えば100社のテナントがいるビルがあり、各社1人で100人の情報管理者がいた場合、インターネットビルに改造しても100人必要かどうか。コストダウン、価値の向上、収益構造の改善などの観点から、最も効率の良い人数は何人なのかを判断する」。「今のITビルは、入館した人がどの階と、どういうルートを通って移動し、今どこにいるかなどがわからないのですが、私どものシステムでは、それが全てわかる」など、デベロッパーやゼネコンレベルでは考えもしなかったような価値尺度でITビルをデザインしている。いまのところこんな発想を持っている企業は皆無で、競合会社もないそうだ。このため、デベロッパーからだけでなく、種々のビルシステム会社からの協力要請や注文がくるという。

仕事は約10社の設計・構築・運用グループと組んでやっている。00年5月に立ち上げ、その時点で初年度売り上げを5億円の目標としたが、現在は、「50案件程度を手掛ける予定で、目標は達成できる」見通しにあるという。昨10月からは既存ビルのインターネット化営業もスタート、来期は20億円の売り上げに目標を掲げている。

最近の東京ビジネス地区は空室在庫も9ヶ月連続して減少しており回復基調もますます本格化している。IT関連企業や外資系企業のオフィス需要が依然旺盛で、オフィスビル市場の品薄感はさらに強まったと言える。今回は東京ビジネス地区でも比較的高い入居率で安定している千代田区のオーナーや管理会社に話を聞いた。

既存物件のインターネット対応を低価格で請負―ビル全体をプロバイダ化し収益源に ― テナントや居住者が高速でインターネットを利用できるシステムを扱っているそうですが。

鈴木 オフィスビルの中にサーバーを設置し、全室で高速インターネットを利用できるようにしています。ビルの資産価値を高める目的で行いますから、オーナーにとってもメリットになります。

― ビルオーナーがサーバーを設置した後、出来るようになることは。

鈴木 近い将来、インターネットで流れる高画質な映像、ムービーをスムーズに見る事が出来ます。また設置したサーバーの中には、ワープロや表計算、給与計算や会計ソフト等を入れておき、ネット経由で利用できるようにします。

― コンピューター対応というと新築物件という印象がありますが。

鈴木 それはまったく関係ありません。新築であろうと既存であろうとサーバーの設置は可能ですし、費用も一戸あたり10万円以下とそれ程高くはありません。

― テナントのメリットというと

鈴木 低料金で高品質なインターネット回線を利用できる点です。利用料金は複数テナントで共有する為、割安になります。先端ビジネスに適正な価格で対応できるのは大きな魅力ではないでしょうか。

― セキュリティの管理については。

鈴木 ICを活用することで個人の所在を履歴管理することが可能です。また入室制限といったようにセキュリティレベルの設定に変化をつける事ができるようになります。

― 築年数の長いビルでの需要見込みは。

鈴木 老朽化しているビルであってもテナントの情報技術に対する潜在的なニーズは高いといえます。現在では約9割の企業が何らかの形で情報技術を利用していますから、資産価値が下落して賃料が下がっているビルこそネット対応にして付加価値を付けるべきだと思います。ビル自体をプロバイダにするわけですから本来プロバイダの収益となる金額がオーナーの収益となりますし、魅力あるオフィスビルへの差別化の第一歩として、ビルオーナーの味方になると考えています。

ビル内にサーバー設置　高速ネットサービスを実現
― 御社では、ビル内にASPを設置する事業を展開しているそうですが。具体的にはどの様なシステムですか。

鈴木 まずビル内サーバーや専用回線を設置します。そのサーバーから各テナントに対し高速インターネットサービスを行うものです。またサーバーからワープロや表計算ソフトを呼び出し利用できます。これまで各テナントがそれぞれプロバイダーを契約し高速インターネットサービスを受けていました。それを1度ビル内のサーバーを経由させるのです。つまりオーナーがプロバイダーとテナントの間に入るというイメージです。

― 業務用ソフトまで利用できるとなれば、テナント誘致の切り札になりそうですね。

鈴木 当社は、まず既存テナントに対しアンケートを行います。そこで回線のスピードや業務ソフトは何が求められているのかをチェックします。それに併せてシステムを構築していくので、テナント誘致ももちろんですが、CS向上の秘策となるのではないでしょうか。通常、各ソフトは当社が供給しますが、より収益を上げたければ、オーナーがソフトを買い上げ、テナントから使用料を徴収するといったスタイルも考えられます。

― 設置スペースは？

鈴木 10階建て程度の中小ビルであれば、19インチラックが置けるスペースで問題ありません。

― 設置場所に条件はありますか。

鈴木 基本的に管理室、機械室などがベストだといえます。やはりサーバーですのでセキュリティーが重要となります。サーバー自体にロックをかけることは言うまでもなく、接触式カードなどを使用した設置場所への入退室管理は必要となります。

― ビルオーナーが負担するコストは？

鈴木 ビルごとに規模や設備状況が異なるため、はっきりとした数字はお答えできませんが、坪当たり5000円程度で導入することができます。もちろんテナントからサービス料を取ることができますので、イニシャルコスト回収にも時間はかからないでしょう。

― 配管の問題などで設置できないオーナーの場合にも対応できるそうですが。

鈴木 内装工事、配管業者など約15社の関連業者を集めてITビルプロジェクトチームを結成し、様々なリニューアルにも対応できる体制を整えています。

これまでマンションでの実績はあるが、9月1日から本格的にビル業界に進出する予定だ。インテリジェントビルといえば、設備投資に膨大な費用がかかるにも関わらず、情報通信技術の急速な進化により、数年で陳腐化してしまう嫌があった。よって中小ビルオーナーはなかなか着手できなかったのだろう。そういう時代だからこそ、低価格でITビルを実現できる同社は注目を集めそうだ。

情報システムベンチャーのシーファイブドットコムは、オフィスビルやマンションを対象としたデータセンタ、アプリケーション・サービス・プロバイダー（ASP）事業に乗り出す。ビル・マンション内やデータセンタにサーバを設置し、サーバにはワープロや表計算、販売管理や会計、給与計算 などの各種業務ソフトが入っているので、テナントや入居者はネット経由で利用できるようになる。 シーファイブドットコムは、機器を含むシステム構築、運用管理を請け負う。複数の企業が入居するオフィスビルは各企業が個別 に専用線を引いているケースが多い。シーファイブドットコムのシステムを利用すると、大容量 の専用線をビル全体で共有できる為、サービスの高速化、管理コストの削減ができる。また、サーバにはセキュリティーシステムを導入し、情報の漏えいなどを防ぐ。 IT対応のビルが増え、築年数が長いビルは資産価値が下落、賃貸料も下がっている。都内のマンションも高速インターネット対応が増えている。同社は、IT化により付加価値を高めたいオーナーの需要は多いとみている。