気象庁では、地震の強い揺れが到達する前のわずかな時間を利用して、災害を軽減するための新しい情報サービス「緊急地震速報」を一般
向け提供として2007年10月1日より開始しました。また、広く国民に速やかに伝え減災効果を高めるため警報取り扱いが2007年12月1日から
実施されます。
向け提供として2007年10月1日より開始しました。また、広く国民に速やかに伝え減災効果を高めるため警報取り扱いが2007年12月1日から
実施されます。
緊急地震速報とは、気象庁や（独）防災科学技術研究所が全国に約１，０００ヵ所展開して
いる地震計で検地した地震波について、その発生位置や規模を瞬時に推定・伝達し、
地震の強い揺れが到達する前にお知らせすることができる画期的システムです。
シーファイブでは緊急地震速報に加え内蔵型地震計を併用することにより、いち早く
情報伝達を行います。受信した情報をもとに『予想震度』と『予想時間』を音声で
お知らせします。同時にビル設備との連動を瞬時に行います。
いる地震計で検地した地震波について、その発生位置や規模を瞬時に推定・伝達し、
地震の強い揺れが到達する前にお知らせすることができる画期的システムです。
シーファイブでは緊急地震速報に加え内蔵型地震計を併用することにより、いち早く
情報伝達を行います。受信した情報をもとに『予想震度』と『予想時間』を音声で
お知らせします。同時にビル設備との連動を瞬時に行います。
システム図
地震波と生活ノイズの自動判別アルゴリズムを搭載。緊急地震速報受信装置はノイズ・地震波識別機能を保有した地震計を内蔵。
この機能により緊急地震速報の弱点であった直下型地震の事前通報を比較的精度高く実現しました。マンションは生活ノイズ
（地震波以外の振動）のレベルと頻度が高く、地震波との区別が困難でしたが、この機能により不要な警報を防ぐことが出来るようになり、１秒でも早く地震が来ることをお知らせします。
（本機能を使用するかどうかは、棟単位で ON/OFFの設定にて選択可能です。）
（注）内蔵地震計による通報は事前通報を保証するものではありません。誤報および通報が間に合わないことがあります。
（注）内蔵地震計による通報は事前通報を保証するものではありません。誤報および通報が間に合わないことがあります。
ビル設備としての確実性と信頼性
確実な緊急地震速報の受信と制御- 二重化データセンターからの確実配信
- 安心のREIC技術認定機器【認定番号07-006】、気象庁技術基準適合
- 気象庁及びREIC(NPO法人リアルタイム地震利用協議会）認定の技術基準適合
- 発報対象物件毎の個別震度設定が可能
- 音声発報、エレベータの最寄階停止、オートドア開扉等それぞれに震度設定が可能
- チップ化による高信頼性と小型化を実現
- 駆動部分をなくしチップ化したことにより故障箇所を排除。MTBF10年の信頼性。設置場所を選びません。
各種ビル設備との連動発展性
- エレベータをはじめ各種ビル特有設備との連動可能
- 柔軟な開発体制
充実の保守体制
- 24時間365日の監視システム
- 全国保守体制
- 防災訓練支援
死亡事故・二次災害事故の回避
- エレベータ内閉じ込め回避
- 火災発生回避
- 漏水回避
全国物件設備連動状況を即時把握可能
- 全国の所有（管理）物件の設備連動状態を指定のパソコンに通報（設備連動管理サービスによる）
震災による特別出費の防止
- 事故による訴訟等回避
- マンション設備の故障回避
テナント企業への付加価値向上
- 安否確認実現（自動安否確認メールサービスによる）
- テナント企業策定事業継続計画（BCP)実現の支援
- テナント独自設備投資不要
地震後の即時通常サービス復旧
緊急地震速報の原理的限界・技術的限界
- 緊急地震速報の配信が主要動の到達に間に合わない場合がある。(直下型、震源地に近い等）
- 主要動到達時間の誤差がある。（１〜数秒程度）
- 各地の震度の推定精度が十分でない。（約±１震度の誤差）
- 誤報が発信される可能性がある（地震計への何らかの強い振動（事故、落雷等）、機器故障からのノイズ）
- ※上記のように緊急地震速報には、技術的限界があることをご理解いただき、緊急地震速報の有無にかかわらず、
揺れを感じたら身の安全を確保することが大切だということにご留意ください。
緊急地震速報の利用制限
- 不特定多数への情報提供により、混乱を生じさせるような利用方法。
- 契約先において、館内放送設備などを利用して従業員に連絡する場合、十分な教育・訓練が必要
- （システムを正しく理解し、限界があることを認識した上でパニックを起こさないようにする）
- 情報の再配信は不可